生保販売、増える来店型　全国で数百店に

　異なる会社の生命保険商品を比べながら選べる「来店型」の保険代理店が増えている。従来は、各生保の営業職員が自社商品をセールスするのが主流だったが、中身に納得して契約したい消費者の増加を背景に、業界によると全国で数百店に広がっている。銀行窓口で０７年末にすべての保険商品が買えるようになる予定もあり、店頭販売で競争が過熱しそうだ。商品ごとの代理店手数料の開示など、新たな信用向上策の整備も課題となっている。

7月25日(月)朝日新聞

保険勧誘時に「分かりやすい説明」、業界に義務付け

　金融庁は８日、生命保険会社や損害保険会社が保険を販売・勧誘する際、顧客に対して商品の仕組みや保険金支払いの条件などを分かりやすく説明させる業界共通ルールを導入すると発表した。来年にも保険会社に義務付ける方針だ。
　明治安田生命保険の保険金不払い問題では、顧客に十分説明せずに契約を結んでいた実態が明らかになるなど、保険会社の説明不足などに伴う苦情やトラブルが多発している。
　新ルールで保険会社は、商品分野ごとに、最低限必要な項目に絞った説明書を、目安としてＡ３判用紙の両面に収め、分かりやすく作ることが求められる。営業職員には、説明書を良く読むように顧客へ口頭で伝えることも義務付ける。
　説明書は、顧客が保険内容を理解するために必要な情報と、保険会社が顧客に注意を呼びかける情報の二部構成にする。保険内容の説明では、商品の仕組みや保険期間、保険金の支払い条件などを記し、注意事項では顧客は自分の病歴などを保険会社に正直に申告する告知義務を負うことなども明記する。
　保険会社の苦情相談窓口の連絡先を明記するほか、説明書は文字を大きくしたり、グラフや図表を盛り込むなど、読みやすいものにする。
　保険会社はこれまでも、保険約款の重要部分を解説した「契約のしおり」や「重要事項説明書」などを作成してきた。しかし、商品の複雑化で顧客に提供される情報が増え、かえって保険内容が分かりにくくなっていることや、会社ごとに説明がまちまちで商品比較が難しいことから、重要情報に絞った業界共通の説明書を作成する必要性が高まっていた。

7月8日(金)読売新聞